車を手放す際に必要になる書類のひとつが「廃車証明書」です。

廃車手続きが完了したことを証明するこの書類は、車の所有権を完全に手放したことを示す大切なものです。
税金や保険の精算にも関わるため、きちんと理解して準備しておく必要があります。

しかし、「どこで発行できるの？」「必要な書類は何？」「費用はいくらかかるの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、廃車証明書の基本から発行に必要な書類、費用の目安、手続きのポイントまでわかりやすく解説します。

廃車証明書の発行について

廃車の手続きを済ませた証として交付されるのが「廃車証明書」です。
自動車税・重量税の還付、任意保険や自賠責の解約、ローン残債の清算や売却後のトラブル回避など、多くの場面で提示が求められます。

普通車と軽自動車の違い、代理申請の可否、紛失時の再発行の考え方まで触れるので、実務でそのまま使える知識が身につきます。

廃車証明書とは

一般に「廃車証明書」と呼ばれる書類は、抹消登録が完了したことを示す公的な証明で、一時抹消なら「自動車検査証返納証明書」、永久抹消（解体）なら「登録識別情報等通知書」等が交付されます。

どちらも車両情報・手続き日が記載され、各種解約や還付の根拠資料になります。
保管は原本で、コピーを控えておくと安心です。
車体番号と申請人の一致が確認できないと後続手続きで差し戻しになるため、受領時に記載内容の誤りがないか必ずチェックしましょう。

発行が必要な場面

代表的なのは、自動車税（種別割）の未経過分還付や自動車重量税の還付手続き、任意保険・自賠責保険の解約、解体証明の提出を求められる売却・相続・社内資産除却などのケースです。

金融機関のローン完済確認や、法人の固定資産台帳整理で提示を求められることもあります。
手続きの期限があるものも多いので、受領後は速やかに各所へ手配しましょう。
海外転出や長期出張に伴う一時抹消でも、証明があると復活登録時の齟齬を防げます。

自治体の駐車許可解除や共済の解約でも利用されることがあるため、原本の紛失には十分注意してください。

発行窓口

普通車の抹消は各地域の運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。
ナンバー管轄に合わせた事務所で申請するのが原則ですが、住所移転などで異なる場合は事前確認を忘れないようにしましょう。

平日の受付時間が限られるため、必要書類の不備があると出直しになりがちです。
可能なら事前に申請書をオンラインで作成し、窓口では確認・提出だけにするとスムーズです。
代行を依頼する場合は、業者の対応エリアと手数料、原本郵送の扱いを必ず確認しましょう。

申請手順

一時抹消は、

①申請書の作成
②車検証・ナンバープレート返納
③手数料納付
④窓口提出・審査
⑤返納証明の受領、

が基本の流れ。

永久抹消は、解体業者で解体→解体報告記録の反映→運輸支局で抹消申請→通知書受領、という順序になります。
名義にローン会社（所有権留保）がある場合は、事前に所有権解除の書類を取得しておくことが必須です。

書類が揃っていれば即日発行が一般的です。
封印が必要な大型車や、ナンバー紛失時は別途手続きが生じるため、事前相談をおすすめします。

費用の目安

抹消登録の手数料自体は数百円程度と小額ですが、解体を伴う永久抹消では解体費用やレッカー代が別途発生します。

相場は車種・状態・地域で変動し、軽微な故障車なら買取価格で実質相殺できるケースもあります。
代行業者に依頼する場合は手数料が数千〜数万円が目安です。

不要な出費を抑えるには、複数社の見積比較と、リサイクル料金の預託状況の確認が有効です。
自動車税・重量税の還付が見込まれる場合は、時期を調整すると実質負担が軽くなることもあります。

必要書類をわかりやすく解説

廃車証明書を受け取るには、車検証や本人確認書類などの基礎書類に加え、状況に応じた補足書類が必要です。

普通車と軽自動車では要件が異なり、所有者と使用者が別のケースや、ローン会社名義・相続が絡むケースでは書類が増えます。

ここでは最小限の必須書類を中心に、現場で迷いやすいポイントまで丁寧に解説します。
事前にチェックリスト化して揃えておくことで、窓口での差し戻しや二度手間を防ぎ、同日完了の可能性を高められます。

車検証

自動車検査証（車検証）は申請の土台となる最重要書類です。
住所や氏名が現状と一致していないと受理されないことがあり、転居・改姓がある場合は住民票や戸籍の付票でつなぎを用意します。

紛失時は管轄の窓口で再交付申請が可能。
コピーでは不可のため、必ず原本を持参しましょう。
車体番号の読み違いが多いので、前日までに現車で確認しておくと安心です。

事業用車両は登録事項が複雑になりやすく、写しの保管体制も合わせて見直しておくと後工程が楽になります。

本人確認書類

個人は運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等、法人は商業登記簿謄本や社印が基本です。

所有者と申請者が異なる場合は、委任状＋所有者の印鑑証明書が必要になることが多く、印影不一致で差し戻しが発生しがちです。
原本有効期限（発行後3か月以内など）の制限にも注意しましょう。

マイナンバー自体の提出は不要で、写しの取り扱いも各窓口の指示に従います。
住所相違があるときは住民票の写しで履歴を証明しておくと手続きがスムーズです。

委任状

業者や家族が代理で申請する際は、所有者作成の委任状が必要です。
押印の種別は、普通車では実印が原則、軽自動車は認印でよい場合が一般的。

記載漏れ（対象車両の登録番号・車台番号・手続き内容・委任範囲・日付）や、訂正印の不備があるとやり直しになります。

所有権留保中はローン会社の委任状と印鑑証明書が別途必要なので、事前に窓口の様式で取り寄せましょう。
原本は返却されないこともあるため、控えのコピーを必ず保管してください。

発行手続きの重要ポイント

最短で確実に終えるコツは、

①書類の住所・氏名・印影を事前照合
②所有権留保や相続など特殊事情の有無を確認
③解体スケジュールと窓口の反映時期を逆算
④還付や保険解約の期限を把握、

の4点です。

混雑日を避け、申請書は事前作成。
原本はクリアファイルで分け、受付で即提示できるよう順番に並べておくと、同日完了の確度がぐっと上がります。

紛失・記載誤りはタイムロスの最大要因となります。
チェックリスト化とダブルチェックを習慣にしましょう。